売上1億円を超えた社長が陥りがちな失敗事例とその対策

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経営支援型会計事務所の税理士法人ブラザシップです。

今回の経営のテーマは「売上1億円を超えた社長が陥りがちな失敗事例とその対策」です。早速内容に入ってきましょう！

経営の失敗には前兆がある！見て見ぬふりをしてはいけない4つの不安

経営の失敗というのは、ある日突然起こるわけではありません。もちろん、天災のように突然起こるものもありますが、多くの場合は、その前兆があるものです。

そこで、失敗事例に入る前に、それらの前兆となる「見て見ぬふりをしてはいけない4つの不安」について解説します。

1つ目は「経営が見えづらくなってきた」という不安です。

従業員が少なく、社長も最前線で動いていた頃は、現場に目が行き届き、経営が良い悪いの判断ができていた。それが、店舗を出店したり、社員数が5人、10人、15人と増え、売上も増えるに連れて、経営が感覚的には掴めなくなってきた。決算書が出てきても、社長の感覚と合わず、どうもしっくり来ない。こんな不安です。

2つ目は「お金が残らない」という不安です。

売上は伸びているはずなのに、利益が思ったより出ない。また、決算書上は利益が出ているのに銀行口座にはそんなにお金が残っていない。こんな不安もよく聞きますね。

3つ目は「資金繰り」についての不安です。

小さい規模の時は、社長の感覚でやりくりできていたが、成長するにつれ、大きな金額が動くようになり、資金繰りに不安を感じるようになった。そして、決算が近づくたびに納税額が不安になる。納税額については、「利益が出ないので法人税の心配はないが、消費税の負担が心配だ」という方もいらっしゃいます。

4つ目は「投資判断に自信が持てない」という不安です。

どのくらいヒトを増やしていいのか、店舗の出店規模はどうするか、新規事業にいくらまで投資して良いのか等の投資判断がなかなかできない。そんな不安も聞きます。

つまり、「売上が増えれば増えるほど、お金が溜まって経営が楽になると思っていたのに、逆に資金繰りが苦しくなって落ち着かない」、「拡大していくぞ～！と最初は良かったけれど、だんだん良く分からなくなってきた。」という不安ですね。

売上1億円を超えた社長が陥りがちな失敗事例とその理由

では、これらの不安を放置してしまうとどんなリスクがあるでしょうか。ここでは3つの失敗事例を紹介します。

事例①：社長が現場を離れたら、とたんに利益率が悪化。蓋を開けたら赤字の店舗や案件が続出

事例②：大型案件を取れるチャンスが来たのに、資金が足らず泣く泣く見送り

事例③：売上が伸びているからと油断していたら、資金ショート寸前に

このような事例は本当によく聞きます。では、なぜこのような失敗が起きてしまうのでしょうか？

1つ目の理由は「そもそも利益が出にくくなる」というものです。

社員に任せると、いったんは利益率が下がります。中小企業の社長は一人で何でもできるスーパーマンのような方が多いのですが、社員には社長のようなノウハウもスキルありません。社長ほどの高い熱意で仕事に取り組んでくれることも稀です。

その結果、社員に任せたら、安易に値引きして受注したり、本来追加料金をもらうべきものをタダでやってしまったりと、採算度外視な動きをしがちなのです。

特に、会社に利益目標が薄く、売上目標がメインになっている場合、このような社員の行動が起こりやすいと言えます。

2つ目の理由は「売上が伸びるほど、資金が必要になる」というものです。

売上が伸びれば、その分、売掛金も在庫の金額も増えるので、運転資金は増えていきます。さらに、成長するにつれ、大手と取引ができるようになると、それまで30日の入金サイトだったものが、60日、90日と長くなることで資金負担が増していきます。また、投資をしないと将来の成長はないので、投資資金も必要になります。

ではどうすれば良いのか？今すぐやるべき対策２つ！

ここまでの説明で、売上1億円前後に大きな壁があり、無理な拡大を続けると事業に失敗するリスクもあるとお分かりいただけたかと思います。それでは、この壁を乗り越え、さらなる成長を続けていくにはどうしたら良いのでしょうか？

対策１：社員に「数字で任せる」仕組みを作る

大前提として、社員の力は社長の30%だと考えておくのが良いでしょう。もちろん、優秀な社員を採用できることもあるでしょうが、平均値は30％と考えましょう。

それ以上の成果を「もっと頑張れ！」「まだできるはず！」と求めるのではなく、社長の30%の力の社員でも、成果を上げられる仕組みを作っていく必要があるのです。

その上で、社長の「感覚」をできる限り「数字」に落としていきましょう。例えば以下のような切り口で考えるとよいでしょう。

・売上目標以外に最適な目標は無いか？

建設業なら「案件ごとの粗利率」の目標、飲食店なら「廃棄などロス率」の目標、運送業なら「車両の稼働率や積載率」の目標など、できる限り現場レベルで管理でき、利益に繋がる目標を検討しましょう。

・社長の感覚を数値化できないか？

建設業なら「追加工事についての価格表を作る」、飲食店なら「1人前の分量について、マニュアル化する」など、社長の感覚を数値化できないか考えましょう。

対策２：「貸借対照表を読む力、説明できる力」をつける

例えば、今期、追加で資金が必要になりそうだとして、その理由は、社長が銀行員に説明しなければ伝わりません。「原価が高騰しているから？」、「大型案件のために先行して支払いがあったから？」、「回収できていない売掛金があるから？」、「取引先の入金サイトが伸びたから？」これらの違いは、実は、決算書だけでは読み解けないのです。

もちろん、優秀な銀行員であれば、これらを社長からヒアリングして、良い理由であれば積極的に貸してくれることでしょう。しかし、近年では銀行員1人あたりの担当件数が増加していることもあり、財務を深読みできない銀行員も増えています。

そのため、社長自身が貸借対照表を読み、説明できるようにしていきましょう。

さらに、貸借対照表を読む力がつくと、「あと何か月お金が持ちそうか」、「銀行はあといくら貸してくれそうか」なども分かります。これらの情報を元に、先回りして借入できるようになれば、日々の資金繰りからも解放されるのです。