企業生存率が深刻に低い本当の理由

たった5年で60％が倒産廃業

中小企業庁のデータをもとに算定すると、創業5年の企業の生存確率は約40％しかありません。起業は人生をかけてするものと思いますが、たった5年で60％の会社が倒産廃業するのです。社長は借入金の連帯保証をすることが多いので、社長個人も破産する可能性が高くなります。さらにそこで働く従業員はもとより、取引先等に連鎖して影響することもあります。これは社会的に深刻な課題と私は考えます。

倒産廃業の中には、ニーズが無い商品を販売したなど、そもそも事業として成立していなかった会社もあると思いますが、経営者として最低限おさえておくべきことを知らなかったために、うまくいかないケースも相当程度あると思っています。特に数字に弱くどんぶり勘定で経営判断のミスをしたり、資金調達すべきタイミングを失ったなど、財務に弱いことから、残念な結果に陥ることも多いのではないかと考えます。創業から売上数億円ぐらいまでの中小企業の社長は財務に疎い方が多いと感じます。

中小企業の社長が財務に弱い理由

前職でトップセールスマンであったり、優秀な職人さんが起業することはあったとしても、ずっと経理をやっていた方が起業をすることは稀です。また学校教育において、財務を学ぶ機会はほとんどありません。そのため、社長になって初めて財務と向き合うようになるのです。そして社長の一番近いポジションにいる会計事務所は、税務申告書の作成代行に留まっているところがほとんどで、社長の財務リテラシーを上げる支援まで出来ているところは稀です。こうしてみると、社長が生まれながらに数字や財務に弱いのではなく、財務を学ぶ環境にないことが原因だと考えられます。社長が財務に苦手意識をもつのも当然です。

ベンチャーキャピタル、会計事務所と15年以上に渡って中小企業の支援をしてきた私には一つの確信があります。それは、社長が営業や商品開発に力を入れるエネルギーの5％でもいいので財務に対する意識を振り向けてくれれば、経営は飛躍的に良くなる、ということです。だから、中小企業の社長の財務リテラシーを上げていきたいのです。

財務を学ぶ選択肢

中小企業の社長にとって、財務を学ぶためには、まず本を読むことが考えられます。私も月に20冊程度本を読みますが、本からはとても良質な情報が得られます。しかしながら、こと財務のテーマになると、とたんに専門的になり難解な本が多くなります。

インターネットで調べることもあるでしょう。検索ワードを工夫すれば、誰でも簡単に情報を入手することができます。一方で、サイトによっては情報が古かったり、自社のケースにそのまま当てはまるのか不安になることもあるのではないでしょうか。

商工会議所などのセミナーに参加する方法もあります。数時間で無料のセミナーなどが行われおり、これらに参加することも良い機会と思います。ただし、数時間や無料のセミナーで、どこまで良質な情報が入手でき、かつ受講者が本気で向き合えるかというと、難しい面もあるように感じます。

さらに、大学やビジネススクールに通うという選択肢もあるでしょう。高額なだけあって、非常に高度な学びが出来、参加者の意識も高いと思います。一方で、アカデミックな内容で、大企業や海外の事例を取り扱うことが多く、中小企業の社長にとっては敷居が高いという声も耳にします。したがって、中小企業の社長にとって、活かせる財務を学べる機会が実は少ないのではないかと考えました。

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そこでうまれたのが、Brothership Collegeです。経営者として最低限知っておいたほうが良い財務ノウハウを4日間に凝縮した集合研修になります。私たちは毎年新規で数十件の創業支援をしています。そして私たちの顧問先は創業5年での生存確率が90％以上あります。このノウハウを大公開しています。決算書の読み方から始まり、経営管理、事業計画、資金調達、採用や育成などについて、本やインターネットにある情報だけでなく、中小企業経営において、実際にすぐに使えて成果が出せる内容にしています。

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私は、Brothership Collegeを広めることで、2035年までに企業の生存確率を＋30％にするというビジョンを立てました。税理士法人ブラザシップは、これからも全国の中小企業経営者の財務リテラシーを高める活動をしていきます。

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