会計事務所だからできるビジネスマッチング

私たちの事務所では、ビジネスマッチングを積極的に行っています。ビジネスマッチングとは、顧問先と顧問先をお繋ぎしたり、顧問先にアライアンス先企業をご紹介することをいいます。今回のコラムでは、なぜ私たちがビジネスマッチングを大切にしているか、その内容についてお伝えします。

ビジネスマッチングとは

ビジネスマッチングの例としては、まず士業の紹介があります。顧問先に労務問題が発生した時に社会保険労務士を、紛争トラブルがあった時に弁護士を、特許を取りたい時に弁理士をご紹介するなどです。士業の中でも安心して任せられるような一流の先生をご紹介しています。

他には創業の顧問先に対して、顧問先に合った金融機関を、クレジットカードは創業支援に力を入れているアメックスを、オフィスを探すために不動産会社をご紹介することも頻繁に行っています。

売上を伸ばしていきたい顧問先には、日本でトップクラスの実績があるウェブ広告代理店や、中小企業のブランディングが得意な会社をお繋ぎします。採用を活性化したい顧問先には、私たちもお世話になっている人材紹介会社や、新卒採用支援をしている会社をご紹介します。

上場をめざす顧問先にはエンジェル投資家や、ベンチャーキャピタルをご紹介します。その他、製造業の現場改善のスペシャリスト、顧客にベストな提案が出来る保険会社、補助金助成金の専門家、在庫管理システムに強みがあるIT企業など、アライアンス先は多岐にわたり、現在も増え続けています。

また、顧問先同士のビジネスマッチングも数多く実績があります。運送会社に板金塗装会社を、工務店に専門業者を、ドローンの会社にAIの会社をご紹介するなどして、顧問先の売上増加、コストの削減、新事業の創出などを実現しています。

なぜ会計事務所がビジネスマッチングを行うのか

なぜ私たちがビジネスマッチングを積極的に行っているのか。それは、カスタマーサクセス、つまり顧問先を成功に導くためです。

私たちは創業から売上10億円までの中小企業のあらゆる課題を解決していきたいという想いがあります。「私たちの専門外なので知りません」「私たちには関係ありません」とは言いたくないのです。しかしながら、私たちは会計税務財務の専門家であり、直接支援できる領域は限られます。ただし、他の会社の力を借りれば解決できる範囲は大きく広がるのです。

会計事務所は顧問先の経営を間近で見ており、社長との距離感も非常に近いです。そのため、顧問先のお困りごとに早い段階で気づくことができます。特に創業の場合、顧問先のつまずきや、悩みは共通していることも多いものです。例えばホームページを作りたいとなった場合、社長が時間を費やしてインターネット検索で数社を比較し良さそうなところに発注したものの、思ったとおりのものが出来なかったり高くついたということが起こりえます。それよりも誠実で顧客のニーズをくみ取ってホームページを作れる顧問先やアライアンス先を会計事務所が先回りしてご紹介した方が、時間やお金を節約し高品質なものを得られる可能性が高まります。

ビジネスマッチングを行う際の3つのポイント

ビジネスマッチングで私たちが心掛けていることは3つです。

1つ目は、win-winの関係性が成り立つ可能性がある場合のみ行うことです。あくまで目的は顧問先のカスタマーサクセスであり、顧問先にとって良いことが無ければやる意味はありません。ビジネスマッチングにより、私たちに紹介手数料が入るケースもあれば、入らないケースもありますが、手数料は副産物であり、それを狙ってビジネスマッチングをしているわけではありません。手数料がもらえるから紹介する、もらえないから紹介しない、という判断基準は私たちには無いのです。手数料が発生しなかったとしても、顧問先にとって良いサービスであれば迷いなく縁を繋いでいきます。

2つ目は、紹介責任を意識することです。ビジネスマッチングの結果、取引するかどうかは最後に顧問先社長に決めてもらうことから、自己責任が原則になります。だからといってだれもかれも紹介するのは無責任と考えます。本当に紹介して喜んでいただける会社（人）なのかどうかを見極めるように努力します。ご紹介後は顧問先から感想を聞き、次に活かすようにしています。

3つ目は、顧問先にプラスになるような一流の会社を探す活動を普段からしています。自分たちの事務所に直接関連が無いサービスだったとしても、顧問先まで広げると何かしら関係するものは出てきます。そのため、常にアンテナを張って、様々な会社の商品サービスをキャッチアップしようとしています。

私の理想は、自社サービスと他社サービスを区別することなく、顧問先の成長段階に合わせて必要なソリューションの提案ができる会計事務所になることです。関係者全員がwinになって成長していき、会計事務所がそのハブになる。これが私たちのデザインする、未来の会計事務所のあり方だと考えています。

(このコラムは会計業界のメディアサイトkaikeizineに連載しているコラムを加筆修正しています)

参考リンク