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クラウド会計を導入したら税理士は不要?顧問料は安くなる?【税理士監修】

はじめまして。クラウド会計の導入に強い税理士法人ブラザシップです。

本記事では、「クラウド会計ソフトを導入したら税理士はいらない?」、「顧問料は安くなる?」、「クラウド会計に強い税理士は、どうやって探したらいい?選び方は?」などの【クラウド会計と税理士】に関する疑問にお答えします。

1.クラウド会計を導入したら、税理士はいらない?

クラウド会計のテレビCM等で「自動で確定申告!」等とアピールしていることもあり、「クラウド会計を導入したら、税理士もいらなくなるの?」という疑問を持つ方も多いかもしれません。まずはその疑問にお答えします。

大前提として伝えたいことは、クラウド会計では「効率化はできても、正しい決算書・申告書を自動で作成できるわけではない」ということです。例えば、クラウド会計にお任せで帳簿や決算書を作成した場合、以下のようなトラブルがよく起こります。

◆クラウド会計に”お任せ”した場合によくあるトラブル

  • AIが推測した「間違った処理」が永遠に登録される
  • 「残高がマイナス」などの致命的なエラーが頻発する
  • 自動連携により売上が二重計上される(税金を払いすぎるリスク)
  • 決算処理が正しく行われず、経費を過大計上してしまう(税務調査のリスク)

以上の前提を踏まえ、個人事業主の場合と法人の場合とで、「税理士に頼む必要があるのか」をそれぞれ解説していきます。

1-1.クラウド会計を導入したら税理士はいらない?~個人事業主の場合~

個人事業主の場合は税理士への顧問料負担を重く感じる方も多いでしょう。税理士へ頼む場合と自分で行う場合のメリット・デメリットを下記の表に整理しましたので、判断の参考にしてください。

◆個人事業主が確定申告を税理士に頼む場合・自分で行う場合の比較

税理士に頼む自分で行う
○税務調査の可能性が減る
○税務調査時は立合いを依頼できる場合も
○税法上の特例等を提案され、節税できる場合も
×顧問料がかかる
○顧問料はかからない
×手間(人件費)がかかる
×税金を払いすぎてしまう可能性
×過少申告により税務調査が来る可能性

個人事業主の方が税理士を付けるかどうかは、これらのメリット・デメリットを天秤にかけ、費用対効果を考えて検討しましょう。

なお、顧問税理士に依頼しない場合は、1人で作成するのではなく、地域の青色申告会や、税務署が実施する相談会等の力を借りて作成することをお勧めします。

また、年間の売上高が一定額を超えると消費税の申告も必要になります。消費税申告が必要な方(特に原則課税となる方)については、税理士に依頼することをお勧めします。

1-2.クラウド会計を導入したら税理士はいらない?~法人の場合~

続いて、法人の場合は「顧問税理士を付けるのはほぼ必須」と考えてよいでしょう。理由は次の2点です。

◆法人は顧問税理士が必須となる2つの理由

  • 「申告書」の種類やボリュームが多く、難易度も高い
  • 「会計ソフト」に加えて、高額な「申告ソフト」が必要となる

以下、順に解説します。

①「申告書」の種類やボリュームが多く、難易度も高い

個人の確定申告と比較して、法人の申告書は難易度が非常に高く、 会計事務所の職員でも完璧な申告書を作成できるには1年以上かかると言われます。ちなみに弊社では「120工程以上ある作成マニュアル」、「200項目以上あるチェックリスト」を用い、作成者も含めた5名で五重チェックを行っています。法人に関わる申告はこれほど難しいのです。

クラウド会計に加えて、高額な「申告ソフト」が必要となる

多くのクラウド会計ソフトでは、「決算書」は作成できても「法人税の申告書類」は作成できません。そのため別途「申告ソフト」が必要となります。申告ソフトは一般に会計事務所が用いるもので高額です。中堅・大企業では申告ソフトを購入することもありますが、中小企業の多くは「申告ソフト」を購入するくらいなら、会計事務所にお任せしたほうが良いでしょう。

以上の2つの理由により、法人の場合は顧問税理士を付けることがほぼ必須となります。

2.クラウド会計の導入で、税理士の顧問料は安くなる?費用を抑えるには?

続いて、「クラウド会計を導入すれば、税理士への顧問料は安くなるの?」という点も解説していきます。

2-1.顧問料は「記帳代行料」と「監査・決算料」とに分かれる

税理士への顧問料は「記帳代行料」と「監査・決算料」とに分かれています。顧問料を安くしたいと考える場合、「どちらを安くしたいのか?」という視点を持つと良いでしょう。

記帳代行料とは?:請求書や領収書を会計事務所に共有し、会計ソフトへの入力を依頼する場合の費用

監査・決算料とは?:会計ソフトに入力されたデータのチェックや、税務上の判断、決算・申告を行う費用

2-2.クラウド会計の導入で、顧問料を安く抑えるには?

上記を踏まえて、顧問料を安く抑える方法には、以下の2つの方法が考えられます。

①クラウド会計への入力を自社で行い、記帳代行料を減らす

税理士による記帳代行を止めて、自社で入力することで、顧問料のうち「記帳代行料」に相当する部分を削減できます。

②クラウド会計を専門とし、低価格で請け負う会計事務所に依頼する

近年ではクラウド会計を専門とし、徹底的な業務効率化により低価格対応を実現する会計事務所もあります。そのような会計事務所に依頼することで、顧問料を抑えることが可能です。

ただし、顧問料を安くしすぎて品質を担保できていない会計事務所もあるようで、弊社にも定期的に税理士変更のご相談があります。次の「顧問料を安く抑えたい場合の注意点」も必ず確認しておきましょう。

2-3.顧問料を安く抑えたい場合の注意点

顧問料を安く抑えたい場合、下記2点に注意しましょう。

①対応範囲を確認する

顧問料を安く設定している会計事務所では、担当者1人あたりの顧問先数が多い傾向にあります。一般的な会計事務所の1人あたり担当件数は20社前後ですが、このような会計事務所では、1人で30-40社を担当する場合もあるそうです。そのため手厚い支援やサポートは期待できないと考えましょう。よくあるトラブルとしては下記のようなものがあります。

◆顧問料を抑えすぎた場合によくあるトラブル

  • 担当者からのレスポンスが遅い
  • 契約どおりの頻度で面談が実施されない
  • 税務調査に立ち会ってもらえない
  • 試算表を毎月出してくれない(銀行融資に影響)
  • 決算書の品質が良くない(残高マイナスの科目が残っている等)
  • 経営の相談ができない、提案がない

このようなトラブルを避けるため、顧問料を安く抑えたい場合は、サービス内容や対応範囲をよく確認しておきましょう。

②決算直前に依頼しない

2つ目の注意点は決算直前に依頼しないことです。クラウド会計をはじめて導入される方から「入力は自分でやったので、チェックだけお願いしたい」と決算直前にご相談いただくことがありますが、そのような場合、「期首から遡って修正が必要になる」ことがほとんどです。1年分の記帳代行料を遡って請求される場合もありますので、税理士変更を考えている場合は、できるだけ早く声を掛けるようにしましょう。前期の決算が終わったタイミングがお勧めです。

3.必見!顧問料をケチってはいけない会社 3選

ここまで「顧問料を安くする方法」をお伝えしてきましたが、”顧問料の安さで税理士を選ばない方が良い会社”もあります。最後にその点を解説します。

◆顧問料の安さで税理士を選ばない方が良い会社

  • ①法人化を目指している個人事業主
  • ②売上高1億円以上を目指している法人
  • ③売上高1億円以上の法人

①~③に該当する場合、顧問料の安さだけで顧問税理士を選ぶことはお勧めしません。

法人化を目指す個人事業主の場合、法人化を見据えた綿密なシミュレーションが必要であり、検討すべき論点も多数あります。法人化を目指していることを事前に伝え、しっかりと相談に乗ってくれる税理士を選ぶと良いでしょう。

②・③の売上1億円を目指す法人や売上高1億円以上ある法人の場合、「経営管理」や「財務」が重要になります。「経営管理」や「財務」の視点から会社を成長させるための提案をくれる税理士を選ぶと良いでしょう。
そのような税理士の場合、顧問料は少し高くなりますが、財務に強い会社は成長スピードが速く、銀行融資の金利も下げられるなど、金額以上のリターンを得られる場合がほとんどです。

税理士法人ブラザシップは全国でも数少ないクラウド会計freeeの5つ星アドバイザーであり、売上1億~30億円規模の法人に特化した会計事務所でもあります。 クラウド会計の導入でお困りの方はぜひ一度ご相談下さい。

4.クラウド会計に強く、自社に合う税理士はどう探す?どう選ぶ?

最後にクラウド会計に強く、自社に合う税理士の探し方・選び方を紹介します。

4-1.クラウド会計を活用できる税理士はまだまだ少ない

全国に会計事務所は約26,000件ありますが、クラウド会計を活用できる会計事務所は限られています。実際、クラウド会計freeeの”認定アドバイザー”となっている会計事務所は約2,000件、マネーフォワードクラウドの”公認メンバー”となっている会計事務所は約2,700件であり、会計事務所全体から見ると、まだ少数派と言えます。

4-2.クラウド会計各社の「税理士検索サイト」を活用しよう

そんな数少ない「クラウド会計に強い税理士」を探すためには、クラウド会計各社が用意している「税理士検索サイト」を活用するのがお勧めです。以下、主要な検索サイトを2つご紹介します。

①クラウド会計freeeの税理士検索ページ

クラウド会計freeeの「認定アドバイザー」となっている会計事務所を検索できます。認定アドバイザーは星の数でランク付けされ、5つ星アドバイザーが最高ランクです。同じ認定アドバイザーでも「顧問料が安い事務所」から「経営の相談に乗ってもらえる事務所」まで様々な特色がありますので、自社の希望に合う事務所を探しましょう。

freee税理士検索』

https://advisors-freee.jp/

②マネーフォワードクラウドの税理士検索ページ

マネーフォワードクラウドの「公認メンバー」となっている会計事務所を検索できます。ブロンズ⇒シルバー⇒ゴールド⇒プラチナの順にランクが高い事務所です。こちらも各事務所に特色がありますので、よく比較して選びましょう。

Money Forwardクラウド 税理士・社労士検索』

https://biz.moneyforward.com/mfc-partner/search/

4-3.まずは会ってみましょう!

上記のサイトでいくつか候補を選んだら、まずは担当者と会ってみることをお勧めします。サービス内容をしっかり説明してもらえるか、担当者の人柄は信頼できそうか、コミュニケーションは取れそうかなど、会ってみないと分からないことは沢山あります。

信頼できそうだと思えたら、依頼したいサービス範囲を伝え、費用や、税理士変更のスケジュール感などを確認しておきましょう。特に、定期的に銀行に試算表を提示している場合は、「何月から試算表が見られるか」を確認しておくと安心です。

最後に

今回の記事では「クラウド会計を導入しても税理士は必要?顧問料は安くなる?」というテーマで解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

クラウド会計に関するお悩みは、私たちブラザシップでも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。

この記事の監修者

税理士法人ブラザシップ
[東京オフィス]
代表社員/
公認会計士・税理士 松原 潤

大手監査法人、トヨタ系ベンチャーキャピタルを経て、2014年、共同代表の加藤と共に税理士法人ブラザシップを設立。売上高1億円〜30億円規模の中小企業に特化した経営支援型の会計事務所として400社以上の経営支援に携わる。経営支援の全国大会では3度優勝。近年はクラウド会計freeeの導入支援に力を入れ、freeeの5つ星認定アドバイザーとして、200社以上への導入、freee主催セミナーでの登壇、freeeの社内研修で弊社支援事例が使われる等の実績多数。

この記事の執筆者

税理士法人ブラザシップ
[名古屋オフィス]
マーケティング事業部
マーケター 渡邉 美沙子

会計ソフトメーカー勤務を経て、2018年に税理士法人ブラザシップに入社。入社後4年間は税務顧問やfreee導入支援、財務コンサルティングを担当。育休復帰後、「ブラザシップやfreeeの魅力を多くの方に伝える人になりたい」と希望し、2022年にマーケティング事業部を立ち上げ、専任となる。現在は主にクラウド会計freeeに関するウェビナー企画や導入事例記事、コラム等の執筆を行う。

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